私のスタンスと活動方針

上記の写真は、令和7年7月に実施された参議院選挙において、 各政党がさまざまな社会問題に対してどのような立場を取っているのかをまとめたものです。

この写真を掲載した理由は、私自身の考え方を皆さんに分かりやすくお伝えするためです。 単に「賛成」や「反対」という表現だけでは、どうしても意図や背景が見えづらくなります。

そこで、このブログでは、写真の内容に沿って、 私が「賛成」または「反対」と判断した理由を一つひとつ丁寧にお伝えしていきたいと思います。

この取り組みを通じて、私の考え方や政策への姿勢を より深く知っていただくきっかけになれば幸いです。

その①「今こそ問うべき、“本当に増税は必要なのか？”」

日本の家計にかかる税と社会保険料の負担（国民負担率）は、2023年時点で46.8％にも達しています（租税：28.1％＋社会保障：18.7％）

 つまり、働いて得た収入のほぼ半分が、税や社会保障に吸い取られてしまう現実があります。これは民衆による一揆が起きていた時代の税率とほぼ同等です。

■ 一度の“暫定”が永遠に続いている税金

ガソリン税（揮発油税・地方揮発油税）は1974年に「道路整備の財源が不足しているから」という理由で暫定税率として引き上げられました。

それが当初2年の期限付きだったにもかかわらず、今もその税率（現行53.8円/L）が続いているのです。

さらに道路特定財源は2009年に廃止され、一般財源にする方針が取られましたが（道特制度を廃止）、使い道が限定されず、いつしか“道のため”以外にも流用される構造になっています。

これに対して政権与党は、選挙において暫定税率の廃止に触れたかと思いきや、選挙が終われば、財源が必要だと言い出す始末です。

■ なぜ「今」減税を語らねばならないのか

* 可処分所得の伸び悩み： 1988年–2023年で名目上の可処分所得はわずか8.9万円増にすぎず、実質では1.1万円減という状況です。 物価高が続く現在、家計を助けるには持続可能な減税政策こそが現実的な対応です。

* 負担の不均衡性： 消費税は逆進性が強く、低所得層ほど所得に対する負担が大きいことも見逃せません。

過去のデータと比較してみると、1970年代で24.3％、1980年代で30％、2013年に40％を超えてきており、収入が増えない中での増税は可処分所得の圧迫につながり、本来であれば「減税こそ必要」という結論になるはずです。

結論（私の考え）

暫定措置のまま矛盾を放置した税制では、国民への負担は重くのしかかり続けます。 「いつか減税する」ではなく、今、税制の立て直しを議論すべき時代です。

本来の目的を見直し、不要な負担を削減し、実質的に暮らしの余白を取り戻す。 それこそが、今求められている政治の姿勢ではないでしょうか。

その② 再エネ賦課金反対！

主な理由は以下の通りです。

1. 国益を損なう構造

再エネ賦課金で支援される太陽光発電設備の多くは、コスト競争力の高い海外製パネルに依存しており、日本の国益からすれば望ましくありません。国内産業の育成につながらない支援は、真のエネルギー転換とは言えません。

2. 電気使用者全員に負担を強いる賦課金制度

再エネ賦課金はすべての消費者に電気使用量に応じて上乗せされる仕組み。たとえば2025年度は3.98円/kWhであり、月に1,000kWh消費すると約4,000円の負担になります。 これは富裕層だけでなく、低所得層にも同様の負担を課す、逆進性が強い制度であり批判されています。

3. 補助金なしでは成り立たない再エネ

もし再エネが本当に火力や原発よりも安価であれば、賦課金も補助も不要であり、自然拡大するはずです。しかし現実は「再エネ賦課金が必要だ」という主張そのものが、「採算が合わない」ことを認めているようなもの、との批判があります。

4. パネル廃棄・リサイクルの課題が未解決

太陽光パネルは寿命20～30年で、2030年代には大量廃棄の時代が到来すると予測されています。推定で年間最大50万トンの廃棄物が発生する見通しもあります。

 しかし、廃棄・リサイクルをめぐる制度の整備は遅れており、コストや責任の所在もあいまいです。賦課金にはそうした費用の一部も含まれており、誰が負担するべきかは検討課題のままです。

5. 海外の動きを見るに見直しの潮流あり

たとえばドイツでは、2022年に再エネ賦課金制度を廃止し、賦課金ではなく国庫負担へと切り替えています。日本も見直しの議論が必要な時期に差し掛かっているのではないでしょうか。

結論：再エネへの支援は「仕組みの見直し」が先決

再生可能エネルギー自体には賛同しますが、現行の賦課金制度には以下の構造的な問題を含んでいます。

問題点とその詳細

・国益軽視　海外製パネル頼み

・逆進性　低所得ほど負担が重い

・財政への依存　補助がないと普及しない構造

・廃棄問題の未解決　廃棄、リサイクルの責任が不明

・海外の制度移行　賦課金から国庫負担への転換例あり

そのため、私の考えとしては以下の選択肢があり得ます。

1. FIT制度からFIPへの移行により、市場原理に基づく再エネ拡大を目指す。

2. 賦課金を段階的に縮小し、国庫負担または炭素税制度へ移行する仕組みを検討する。

3. パネル廃棄の責任を明確化し、製造者負担または預託金制度などで対応する。

4. 現実的な代替策としてGTCC（天然ガスコンバインドサイクル）などの高効率火力にも目を向け、安定性と効率のバランスを考慮する。

いま問うべきは「賦課金ありき」ではなく、「持続可能かつ公平なエネルギー政策」です。

その③ 「夫婦別姓にする前に、本当に議論すべきことがあるのでは？」

今、「選択的夫婦別姓」という言葉がまるで「時代に乗り遅れるな」という免罪符のように語られています。 でも私は、正直に言います。

夫婦別姓は“必要だから”というより、“空気だから”語られていませんか？

■ 通称使用で実質解決している

すでに日本では、旧姓の通称使用は制度的にも社会的にも広く認められています。 企業・行政・学術の世界でも、旧姓での活動が許容されている現実があります。

つまり、「名字を変えたくない」「仕事上の名前を保ちたい」というニーズは、今の制度でも十分に対応可能なのです。 それなのに、なぜ“法制度そのもの”を変える必要があるのでしょうか？

■ 「不便だ」と叫ぶその声、本当に社会全体の声ですか？

正直、私は５０年近い人生の中で「夫婦別姓ができなくて困っている」という人に、未だ出会ったことがありません。 メディアや政治の世界では「必要だ」と連呼されますが、果たしてそれは“多数の実感”でしょうか？

「選べないから不自由」と言う人たちは、旧姓通称使用の現実的解決策を知ろうともせず、感情論だけで制度を変えようとしているように見えます。

■ そもそも、“名前”は個人だけのものではない

日本の戸籍制度は、家族のつながりを記録する優れた仕組みです。 名字は単なる「ラベル」ではなく、「家族単位で物事を考える社会構造」の一部です。

それを「気に入らないから変えよう」とする発想は、まるで、会社が倒産しかけているのに、社名だけ変えようと的外れに騒いでいるようなもの。本質はそこではないはずです。

■ 名前が違えば“家族の一体感”が失われる？

たとえば子どもの姓はどうしますか？ 親が別姓で、子がどちらの姓を名乗るか。兄弟で名字が違えば、戸籍や学校現場での混乱も予想されます。

これは単なる「個人の自由」の話ではありません。

 “家族全体の制度設計”の話です。

■ この制度を進めたがっている“本当の推進層”は誰なのか

ここで、あえて問います。「夫婦別姓」という制度を、最も声高に進めている人たちは、どんな思想・どんな目的を持っているのか？それは単に利便性の話ではなく、“家族”という概念を社会から解体しようとする思想に接続していないか？ 

私はそこに非常に強い違和感を覚えます。

まとめ：変えることが“進歩”とは限らない

もちろん、社会の価値観は変わります。 けれど、今ある制度の「根本的価値」をきちんと検証もせず、 「海外ではこうだから」「他国に遅れているから」といった思考停止の理由で変えることに、私は強く反対します。

夫婦別姓が導入されれば、それは“取り返しのつかない一歩”になります。

* 戸籍制度の根幹が揺らぎ、

* 家族単位の法的・社会的安定が崩れ、

* 子ども世代にそのひずみが確実にのしかかってくる。

それでもなお「とりあえず変えてみよう」と言うのであれば、 私はこう答えます。

“変えるべきなのは社会制度ではなく、社会との付き合い方の知恵だ” と。

その④LGBT理解増進法　これ本当に今、日本に必要ですか？

まず断言します。私はこの法案に、強く“反対”の立場です。

◆ 推進プロセスは“本当に国民主導か？”

この法案が国会に提出された背景には、国内の慎重な議論ではなく、アメリカ大使（当時はエマニュエル氏）の強いプッシュがあったことが報じられています。 日本の民主主義のプロセスとしてあまりに薄氷を渡るような進め方ではなかったでしょうか。

◆ 性的指向と性自認を同列に語る違和感

「性的指向」と「性自認」は、生理学的にも社会的にもまったく異なる概念です。 一方が好きな対象、もう一方は“自分がどう感じるか”。

にもかかわらず、これらを一緒くたにするのは論理の破綻に思えます。

◆ 子どもたちに押しつける“理解の義務”

「学校教育で教えるべき」という議論には強い違和感があります。 理解すべきは大人が自主的に育むもの。なぜ、“子どもの教育に制度として組み込まなければならないのか？”

そここそが問われるべき点ではないでしょうか。

◆ そもそもこの法律の中身は薄すぎる

法案は「理解の促進」と「不当な差別を許さないこと」をうたうのみで、実質的な人権保護や罰則規定は含まれていません。 “差別してはいけない”ことを法律にする意義はあるとしても、言葉ほどの“中身”がないのでは、空虚に響きます。

『仏作って魂入れず』とはまさにこのようなことではないでしょうか？

◆ “同性婚”の制度化には慎重であるべきです

確かに、近年いくつかの裁判所で「同性婚の法的禁止は違憲」といった判断が下されています。ですが、私は同性婚の制度化には明確に反対の立場です。

理由のひとつに、相続や病院での面会権など、同性パートナー間の法的関係を整備する手段はすでに存在しているという点があります。たとえば「養子縁組」という制度は、実際に多くの同性カップルが選択してきた現実的な方法です。

つまり、すでに制度的な救済手段が用意されている中で、あえて「婚姻」という形にこだわる必要が本当にあるのか？という疑問を、私は持たざるを得ません。

そもそも「結婚」とは、家族制度の根幹であり、文化的・宗教的にも重みのある概念です。それを変えるのであれば、十分な国民的議論があってしかるべきですし、拙速に法制化を進めることには大きな違和感を覚えます。

まとめ：今、真に求められているのは「理解」よりも「整合性」

* あいまいな推進プロセス

* 概念の混同

* 子どもへの教育導入の強制性

* 実効性に乏しい内容

* 国民の多数自体が「法的な平等」を求めている現実

こうした点を無視し、「理解を深める“だけ”」の法律で済ませようとするのは、議論の本質をすり替えているようなものです。

その⑤　移民政策反対の立場から　真の解決は移民ではない

まず、明確に申し上げます。

不法移民に対しては、断固たる対応が必要です！

これは差別の問題ではなく、社会秩序と国の主権を守る防衛の問題です。

そして、私は「安易な移民受け入れ」に反対します。なぜなら…

① 成功例は存在しないのが現実

世界を見渡せば、移民政策が国家を繁栄させた例はほとんどありません。特に欧州では、統合に失敗し、「パラレル社会」が形成され、犯罪や社会分断を招いている状況が広がっています。スウェーデンも例外ではありません。かつての寛容政策は、結果として社会への統合に失敗し、ギャング犯罪や都市間の分断を引き起こした…それを同国の首相自身が認めています。

② ヨーロッパの苦悩は深刻な現実である

EU全体では難民危機以降、一貫した移民共同政策は機能せず、各国が独自対応に追われています。

国境封鎖、罰則強化、第三国との取り決め…対応の連鎖が続き、結局「効果的ではなかった」と専門家が評価しています。

③ 多くの移民は「過剰適応」されず、廃才が問題に

高度な教育や技能を持つ移民でさえ、受入国で十分に活躍できず、「brain waste」（頭脳の無駄遣い）に陥っている現状も報告されています。

④ 欧州に広がる民意：移民について懸念が圧倒的多数

2025年の世論調査では、ドイツ72%、スウェーデン60%、英国58%、フランス58%が「移民が過剰だ」と回答。多くの国民は、移民政策に疑問を感じています。

⑤ 安易な移民政策より、知恵と技術で補完せよ

日本においても、人手不足への対応としての移民誘導は、安易な妥協に過ぎないと感じます。むしろ、労働生産性の向上、AI・ロボット・テクノロジー活用で補い、防災や教育と同様に「自走できる社会基盤」を整える方が建設的です。

結論！

移民は最終手段ではなく、代替策としての回避すべき方策

* 統合の失敗例が鮮明である。

* 社会分断や財政負担を拡大している現実がある。

* 労働市場の混乱を加速させている。

* 国民の懸念が既に高い。

こうした状況を前に、「移民こそ経済立て直しの鍵だ」とする論調には強い違和感を覚えます。

必要なのは、知恵・技術・制度の整備です。移民は最後の一手、必要なら議論するに値するが、今ではありません。

⑥ スパイ防止法　私は大賛成です！

「日本だけがスパイ防止法を持たない異常」

いま、この問いは誰にとっても明白すぎるほどです。 アメリカ、イギリス、フランス、スウェーデン、ロシア、中国——世界の主要国は例外なくスパイ防止法を整備し、最大刑は無期懲役や死刑が存在します。 それらと比較して、「スパイ天国」と揶揄されるだけの法整備しかない日本の現状は、国際社会から信頼を得られるはずがないのです。

「ないから守れない」現実がいま進行している

かつて、佐々淳行・初代安全保障室長はこう指摘しました。 「スパイを逮捕しても軽い罰で済み、堂々と国外へ出てしまう現実がある。スパイ防止法があれば、拉致も防げたのではないか」 これはまさに現代にも刺さるリアリティです。法体制の穴が、日本の安全を蝕んでいるのです。

「人権より国家を守る」のは当然ではないか

「知る権利」や「報道の自由」は大切です。ですが、国を守る“国家の自衛権”の視点を排除してよいわけではありません。情報漏洩が一歩進めば、原発、軍事、外交すべてが崩壊するリスクを伴います。こうした覚悟もなしに「自由だけで守れる国」が築けると本気で思いますか？

「国内協力者」への備えも必要

スパイは外国からだけ来るわけではありません。国内協力者がいなければ工作は成功しません。この法律があれば、内側の侵食まで排除できる。国家の骨格を揺るがす“共犯者”への警戒も制度に担保されるのです。

結論：スパイ防止法は“防衛の最前線”だ

* 国家機密を守る法的装置を整えることは、国防の基盤である。

* 世界標準に合わせるのは当然の措置である。

* スパイ防止法を制定せずして、どうやって情報戦に勝つのか。

反対派には「国家の弱点を探られたいのか？」と聞きたい。

 この法律の制定は、日本人が“安心して暮らすための最低ラインの備え”であると、私は心の底からそう信じます。

おまけ　パンダ外交、もうたくさんだ！

◆ パンダ外交は“かわいさ”ではなく“戦略”だ

中国が進める「パンダ外交」とは、世界中の動物園にパンダを貸し出し、外交関係を演出するソフトパワー戦略の一つです。しかし実態をみれば、全く“無償貸与”ではありません。

現在はレンタル制であり、年間およそ100万ドル（約1億円）もの費用が発生します。このお金はすべて税金として支払われ、竹の調達や専用施設の維持にも多大なコストがかかります。それでも「かわいい」が公共投資の正当化にはなりません。

◆ 海外でも「白象（ホワイトエレファント）」の烙印

イギリスやフィンランドの動物園では、財政負担に耐えきれず、パンダを早期返還するケースが相次いでいます。維持費が巨額でありながら、集客効果や投資対効果が乏しいという現実が浮き彫りになりました。いくら“外交的価値”があるとはいえ、国民の税金で賄うにはコストパフォーマンスが悪すぎます。

◆ 文化交流ではなく、利益誘導の“代償”でしかない

スウェーデンの公共メディアなども報じているように、いわゆる「文化交流」は表向きです。中国側はパンダ貸与を通じて貿易交渉や政治的布石を打つ戦略を展開しているのです。

つまり、「パンダを見せて友好を演出する間に、我々は得をしていく」という構造に過ぎません。

◆ 動物福祉の観点も無視できない

パンダは日常的に生息地でも供給が困難な竹を40kgも必要とし、過密環境ではストレスや寿命の短縮に直結します。さらに、パンデミック時や環境変化が起きると、「竹が届かない」「施設が維持できない」など飼育の限界も見えるようになります。

まとめ：外交と文化ではなく「無駄遣い」とみなす時代